2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
そして、その後の総選挙を経て、非自民連立政権への動きが加速化し、細川政権が誕生するのであります。 細川連立政権下、先生は新党さきがけの代表幹事として連立与党と官邸の間の仲裁役を担われました。当時の日本新党幹部をして、連立と官邸が何とかもっているのは園田氏によるところが大きいとも言わしめたものであります。
そして、その後の総選挙を経て、非自民連立政権への動きが加速化し、細川政権が誕生するのであります。 細川連立政権下、先生は新党さきがけの代表幹事として連立与党と官邸の間の仲裁役を担われました。当時の日本新党幹部をして、連立と官邸が何とかもっているのは園田氏によるところが大きいとも言わしめたものであります。
そして、非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」と述べるに至ったわけであります。 政治腐敗の根源が企業・団体献金であり、これを禁止して政治腐敗を根絶しなければ国民の信頼回復はないとの流れが国会の中でできたはずであります。
そして、非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」と述べるに至ったわけであります。 政治腐敗の根源が企業・団体献金であり、これを禁止して政治腐敗を根絶しなければ、国民の信頼回復はない、この流れが国会の中でできたのであります。
政治改革のあらしにも巻き込まれ、仲間とともに一時自民党を離れ、非自民連立政権の誕生に奔走しました。しかし、そのとき私は、政治は結果だけではなく、プロセスも大事なのだということを学び、自民党に戻ってまいりました。 教育をもう一つの生業とする私は、目の前の子供たちをどう見るかによって教育の手法が異なることを学びました。生まれながら子供は善だとする考えからは、放任主義が生まれます。
しかし、まことに残念ながら、細川非自民連立政権での選挙制度改革を除き、それら改革はいまだほとんど実現できておりません。なぜそうなったのか、国民の皆様に思い起こしていただきたいと思います。 平成八年の総選挙で、当時、新進党の私たちは、所得税、住民税の半減、法人税の大幅引き下げを柱とする十八兆円の大減税を訴えました。
たしか野党議員と、当時、一番最初のころの議論の場面は、細川非自民連立政権ということで中西防衛庁長官が答弁に立っていますが、いわゆる安全に三つの区別というか基準、中西さん個人の独自の見解なんでしょうが、安全、薄目の安全、ぎりぎりの安全という、ある意味で三つの段階のようなものを設けた答弁をしておられて、そういう薄目の安全とぎりぎりの安全はどういうふうに違うのかというような議論が展開をされたりしておりました
ただ、非自民連立政権という話がございましたね。ですから、あの七月の選挙の終わった後、我々は旧連立政権にも参画をしたわけですよ。
今の細川内閣なり非自民連立政権というのはマスコミの援助なくして到底できなかったものだと私は思っておりますが、それだけの恩恵を受けた人ですら最近のマスコミは困ったもんだと言われている。 なぜこういうことが許されるかというと、実は政治的公平性とは何かということについての基準がないものだから、だれもが困ったもんだ、というのは自分は公正だと思っているわけです。
細川総理、あなたは、細川内閣を政治改革政権と呼び、不況に苦しむ国民の声に耳を傾けることなく、日米経済協議などの重要外交案件はほとんど官僚任せにしながら、政治改革法案の成立と非自民連立政権を維持することにきゅうきゅうとしてきました。
最後、私が申し上げましたのは、そうした中で今回二百五十、二百五十のそれぞれの長所というものを生かし合える一つの妥協案と申しましょうか、これまでの議論を踏まえての結論につきましてこれを選択したという部分につきましては、国民の政権交代に対する希望など、そして選挙中の非自民連立政権をつくるという公約を大義として私は最後は変更し、このことについて大会の了解も得ているところでございます。
今度も、政権交代によって非自民連立政権の方が基本的には自民党の政権を継承すると言ったのは、いかにこれまでの歴史があろうとしてもまさに日本人のイデオロギーの分布の中ではそれを許さない、そういうふうな状況になってしまうわけです。 だから、そういうことで政党の方が世論の方に向かって動く。
簡単にお答えいたしますけれども、今おっしゃった非自民連立政権の方ですけれども、これは中道に向かうというのは、有権者から見ると向かってほしいということですね。ただ、その政党の中にいる人にとっては長い歴史がありますから、それを迎えるためのコストが大変高いわけですね。
しかし、選挙の敗北という結果を受けたわけでありますから、果たしてそうした構想が、社会党の当時の政策としては国民の選挙での敗北という形で批判を受けたわけでありまして、そこでその一方における非自民連立政権ということの選択が大いに苦しい選択となったところでございます。 同時に、もう一つの問題は、実は最大与党となった社会党の動向が政治を決定する、こういう局面でもございました。
例えば、今回の非自民連立政権を見ましても、いわゆる非自民政権をつくるんだ、樹立するんだということを名分とした連立政権も、基本政策においては、かつて自民党がとっていた国の基本政策、まあしかしこれは社会党とは基本的な政策は相入れなかったわけでありまして、その政策を継承するというぐあいに言っているわけですね。 ということは、これはまさに全く政策本位でも何でもない。
○白川委員 私はそんなことをお聞きしているのではなくて、非自民連立政権をつくるということを私は悪いなんて言っているんじゃないんです。
今もって非自民連立政権という言い方がかなり一般的なんじゃないかなと思うんです。そして、さっきから言葉に随分こだわっておりますが、言葉というのは、しかし国民は本質を見抜いているわけでございます。
御承知のように、報道されておるところによりますと、テレビ朝日の椿元報道局長は、非自民連立政権の誕生を意図して報道するように部下に指示をしたというふうにされております。
非自民連立政権が確実になった今、「改革の合意をつくる」ことこそ重要と判断」、こういうふうに言われておるわけです。 これでいきますと、同じ制度でも自民党がやったらば悪い、自分たちがやればいい制度だ、こういうことになるのではないか。そういうようなことで選挙制度を論じていいものだろうか。
五五年体制以来、三十八年間にわたる自民党一党支配の政治が崩壊し、多年の念願でありました非自民連立政権が樹立され、政権交代が実現し、真の議会制民主主義の炎が点火されたことを国民の皆さんとともに喜び、連立政権発足の意義深い代表質問に立つ機会を与えられ、本院において現衆議院議長、土井たか子さんを首相に指名した四年前を思い起こしながら、感慨ひとしおであります。